2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
○山下芳生君 この電力事業者の自主的枠組みということの説明だったと思うんですね、それを担保する高度化法などの説明だったと思うんですけど、何回聞いても、これ本当に担保されているのか、なかなか分からないんですよ。 要するに、神鋼はもう責任持たずに関電に委ねていると。
○山下芳生君 この電力事業者の自主的枠組みということの説明だったと思うんですね、それを担保する高度化法などの説明だったと思うんですけど、何回聞いても、これ本当に担保されているのか、なかなか分からないんですよ。 要するに、神鋼はもう責任持たずに関電に委ねていると。
今お尋ねの部分は、関西電力という、これを買った上でどう売るかという小売事業者に対する対応なんでございますけれども、これについて申し上げますと、高度化法、エネルギー需給高度化法という法律に基づきまして、販売電力量に占める非化石電源の割合を四四％以上とすることを求めておりまして、より適切な電源選択を促すことで、エネルギーミックスと整合的な、また二酸化炭素の排出量について適切な量になるような形にしているところでございます
今あるエネルギー基本計画において、非効率石炭はフェードアウトをしていくということが書かれておりますけれども、これ省エネ法とエネルギー高度化法において規定、その枠をはめているわけでありますけど、なかなかやっぱりそういったものがしっかり機能をしてこなかったということもあります。
エネルギー供給構造高度化法に基づきまして、小売電気事業者に対しまして、二〇三〇年度、ミックスの目標年度でございますけれども、この年度に達成する電気の非化石電源比率を四四％以上とすることを求めているものでございます。
先ほども申し上げましたとおり、高度化法に基づきまして、二〇三〇年度四四％目標をベースといたしまして中間目標値が設定されているわけでございます。
廃止されるものづくり高度化法の特定研究開発計画について、採択件数というのを、実績ですが、過去五年間で平均で何件ということになるでしょうか。
ものづくり高度化法における研究開発等計画の一年当たりの認定件数は、平成二十七年度から令和元年度の過去五年間の平均で三百三十四件となっております。
また、石炭とか特定のものをフェードアウトしていくという取組は重要だと考えてございまして、これはむしろ、市場の中で設計するということでは必ずしもなくて、規制的措置を、例えば省エネ法ですとか高度化法といった規制的な措置を用いて、再エネのため、若しくはＣＯ2抑制のための規制をしっかりかけて、一定程度、このキロワットアワーを発生させないような仕組みはしっかりと取り入れていって、それを運用してまいりたいというふうに
その方法でございますけれども、高度化法や省エネ法による規制的措置を用いまして、非効率石炭のフェードアウトというのを各事業者に求めていっているところでございますし、それを適切に執行してまいりたいというふうに考えてございます。 今委員から配付いただいたとおり、地域によって、今、現状ばらつきがございます。
まずは、役所としては、省エネ法とか高度化法という規制によってこの非効率な石炭をなくしていくということも一つの方法なんですが、連系線が倍増になっていくとなると、電力会社間の競争を促すことによって、私は、この非効率な石炭火力、済みません、北海道と東北で、東北電力は北海道も買えますので、そういう形で進んでいくというのもあり得るのかなと。
また、石油製品の国内需要減少を背景に、エネルギー供給高度化法への対応等により、石油精製を行う企業は様々な施策を実行してまいりましたけれども、大規模災害時に一部の精製拠点が停止してしまう場合を見越して、一定規模の精製能力の確保も必要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
これを実現するために、省エネ法、また高度化法によりまして、火力発電の発電効率、非化石電源の調達比率に関する規制的措置を導入しておるところでございまして、これらの規制的措置によりまして目標の達成に向けた取組を進めているところでございます。
○梶山国務大臣 今の数値は、今、政府参考人が説明したように、安定供給に必要となる供給力が足りているかどうかを国が確認するものでありまして、三〇年の二六％というのは、高度化法や省エネ法において縛りをかけて必ず実現をする数字であります。
しがたいというのは、環境大臣さん、ちょっとやめてよということで、環境大臣も、では、自主的取組を電力業界がするならわかりましたということになっているんですが、その後、グランドファザリングをつくって、グランドファザリングというのは、石炭を持っているところに、今、もうちょっと石炭を持っていても大丈夫、猶予期間を与えるから、猶予期間を与えているうちにフェードアウトしてねということで、この味つけ次第によっては、全然、高度化法
加えて、気候変動対策の観点から、より野心的な取組が進められるように、高度化法の取組も含む本年度の電力レビューの検討を今まさに進めているところです。 そして、バイオマスについても先生からありました。 まさに、このバイオマスについては、パーム油など、さまざま御指摘も、民間の方を含めて、あるのは私も承知をしています。
その上で、環境面での課題に対しましては、省エネ法及び高度化法により、火力発電の発電効率や非化石電源の調達比率に対する規制的措置を導入して対応してきているところであります。
そしてまた、指摘があったのは、高度化法というものに基づいて二〇三〇年までに再エネ比率を四四％まで上げなきゃいけないという制約が新電力もあるんですね。そういう意味では、水力発電から入ってくる玉というのはどうしたって買いたいわけですから、これは、大臣今おっしゃったとおり入札ですから、それが自治体にとってプラスになるのかマイナスになるのかは、やってみなきゃわからないのは事実ですよ。
この方針に沿って、エネルギー供給構造高度化法によって、二〇三〇年度に非化石電源比率四四％の達成を事業者に課すことなどによって、石油火力発電から、相対的に燃料価格が安い他の電源への代替を促してまいりたいと考えています。
高度化法の中間目標のあり方につきましては、今委員からも御指摘がございましたように、現在資源エネルギー庁さんにおいて議論が進められておりまして、私ども、これをしっかり見ていかないといけないというふうに思ってございます。 現時点では、エネ庁さんから、中間目標の設定をめぐって現時点での素案が提示をされているという段階だということでございます。
高度化法の中間目標やグランドファザリングのあり方については、現在資源エネルギー庁において議論が進められており、これまでもこの議論の状況に関する情報提供をいただいております。 今後も、環境省として、非化石エネルギー源の利用促進施策の実施に当たって、経産省と連携を図り、必要な協力を行ってまいります。
委員御指摘のとおり、高度化法に規定がありますとおり、この施策の実施が環境保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連携し、及び協力して行う、こうなっているところでございまして、その趣旨に沿って対応していきたいと考えてございます。 先ほど政務官から御答弁いただいたように、審議会へのオブザーバー参加についても、環境省さんとよく相談して、前向きに検討していきたいと考えてございます。
私たちが今提案している原発ゼロ基本法案の中身は、単純に描くと、五六％が石炭火力、再生可能エネルギーは四〇％以上、これは法案でも決まっていますので、高度化法を踏まえると四四％という図になるんですね。これを我々はもっと高くしたいんですけれども、単純に政府に合わせて比較をするとこういう図になるということです。
政府としましても、省エネ法で火力発電の高効率化を求めるとともに、高度化法におきましては非化石電源の調達を求めるなどの施策を講じているところでございます。 こうした規制的な措置を通じまして、効率の悪い発電設備の稼働を抑制をし、高効率な設備の導入を促進をしているところでございます。 次のページ、二十九ページ目を御覧いただきたいと思います。
次の十九枚目の図でありますけれども、なぜこのような新設ができるのかという点は、日本の政策が電力業界の自主目標に由来し、省エネ法では発電事業者の全体としての基準しかなく、エネルギー供給高度化法というのは小売業者の規制しかなく、個々の発電所に関する規制が全くないということがあるからであります。
このときには、自主的枠組みだけれども、電力業界全体がその枠組みの中で低炭素社会協議会に入っているから、高度化法とか省エネ法とかそういうことをやれば何とか全体見れるだろうと、そういう前提だったと思うんですが、もうその全体も何にもない、四割が入らないという状況になって、自主的枠組みを担保するような、そういう協議体として低炭素社会協議会というのは機能するというふうにお考えですか。大臣に聞いています。
その上でお答え申し上げますけれども、御質問のありました高度化法の中間評価のあり方につきましては、現在資源エネルギー庁さんにおきまして議論が進められているというふうに認識をしてございます。今後、中間評価のあり方に関する議論が深まった段階で情報提供をいただけるものというふうに理解をしてございます。
そして、大臣の所信の中にも、ＳＤＧｓあるいはパリ協定等で世界が掲げている温暖化対策、しっかり日本も貢献していくよ、ＣＯ2の削減についてしっかり我が国としてもやっていくよという話がしっかり書いてありますが、この目標を達成する一助として、エネルギー構造の高度化法というものがございます。
委員御指摘のとおりでございまして、高度化法第十六条におきまして、高度化法の施策が環境の保全に関する施策に関連する場合には、経産省と環境省は緊密に連携し協力するものとされているところでございまして、我々といたしましても、この法律十六条の趣旨にのっとりまして、環境省さんともより一層しっかりと緊密に連絡及び協力してまいりたいと考えてございます。
まず、御指摘のとおり、高度化法における三〇年四四％の目標は、エネルギーミックスの実現の観点から、これを確実に達成していくことが重要である、このように考えてございます。
○秋本分科員 ちょっと順番を変えて、先に五番の高度化法の方について聞きますけれども、中間目標を今やっていると思うんですが、この検討状況がどうなっているのかということについてお伺いをしたい。 特に、グランドファザリングについては、これは導入するとちょっと目標に対する確度が下がるんじゃないかなと俺は非常に心配をしています。
いずれにいたしましても、政府といたしましては、ＣＯ2削減目標がしっかりと実現できるように、一定の石炭火力が建設されたとしてもこの目標が達成できるよう、エネルギー供給構造高度化法や省エネ法といった規制的措置を講ずることによりまして、事業者が既存の低効率発電所の稼働抑制ですとか休廃止等を進め、その目標が達成できるよう適切に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、政策的な対応といたしまして、省エネ法に基づき、全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定するとともに、エネルギー供給構造高度化法に基づき、非化石電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定することとしております。